研究一覧へ戻る
研究STUDY 01PARTNER 募集中

価値が駆動する
システム開発。

ソフトウェアは、長らく「作るリスク」を抱えてきました。多大な労力をかけても、価値が成立する保証はありません。この研究は、価値の側からシステム開発を再構想する試みです。

PERIOD
2026 — Ongoing
LEAD
福田 志郎
STATUS
初期パートナー募集中
FIELD
ソフトウェア・経済・関係性
RESEARCH QUESTION
価値が先行するシステム開発は、
はたして可能か。
01Problem

現状の課題 ──
「作ること」自体がリスクである時代。

システム開発は、本来は価値を生むための手段でした。しかし長く続いてきた構造の中で、開発そのものがビジネスのリスク要因となっています。

01

開発自体が、最大のリスクである。

機能・工数・人員 ── 開発には多大な労力が必要で、その実現可能性そのものが事業の不確実性を増幅させてきました。「作れるかどうか」が、ビジネスの命運を左右します。

02

作っても、経済として成立しない。

技術的に成功したシステムが、ビジネスや経済性の面で報われないケースは少なくありません。価値とコストのあいだに、構造的な断絶があります。

02Approach

価値の側から、開発を再設計する。

作るものを先に決めるのではなく、生み出される価値を先に定義する。そこから逆算して、開発者と顧客の関係性そのものを設計しなおします。

価値の定義DEFINE THE VALUE
プロジェクトの最初に、ソフトウェアが生み出すべき価値を定義し、 それを 経済価値に換算 します。 機能ではなく、価値が起点になります。
タイミングと単価の想定TIMING & PRICING
その価値が 実現するタイミング と、 単位あたりの 価値単価 を想定します。 将来に渡って積み上がる経済価値が、開発の前提になります。
利用料という関係FEE AS A RELATIONSHIP
開発者は、想定価値の 一部を利用料として継続的に受け取る。 一度きりの納品ではなく、価値が続くかぎり関係が続く。 開発者は、価値の共同当事者になります。
共同開発CO-CREATION
開発者は、顧客と共に開発を進めます。創造性を持ってシステムを作り、直接的なフィードバックを継続的に反映 し、実際に価値を生み出すところまで製品を育てきります。
03Structure

関係を、組み替える。

発注 → 納品 → 売り切りという旧来の構造から、価値定義 → 共同開発 → 利用料という構造へ。開発者の経済は、価値そのものに紐づきます。

FROM

受注 → 納品
→ 売り切り

仕様を確定し、見積もり、納品して終わる。
開発者と価値は、納品の瞬間に切り離されます。

SHIFT

価値の側へ。

作ることを起点にせず、
生まれる価値を起点にする。

TO

価値定義 → 共同開発
→ 利用料

顧客と開発者は、価値の生成に共に責任を持つ。
関係は、価値が続くかぎり続きます。

04Hypothesis

我々の、現時点での仮説。

AIによる開発の自動化と、価値先行の関係性。このふたつを組み合わせたとき、ソフトウェアの経済はどう変わるか。

HYPOTHESIS

開発の自動化が 開発者の負担を下げ、
繰り返す顧客フィードバックが 利用とLTVを引き上げる。

自動化された開発高頻度なフィードバック高い LTV / 持続可能な経済

開発がほぼ自動化されることで、開発者は少ない労力で多くの価値に関与できる。顧客フィードバックが繰り返されることで、製品は使われ、LTV は伸びる。── 我々はこの構造が、開発者の持続可能性と経済性を両立させうると考えています。

05What We Validate

検証すべきは、ふたつ。

仮説は美しくとも、検証されなければ研究にはなりません。私たちは以下のふたつを、実地のパートナーシップを通じて確かめます。

CHECK 01

開発者側の
持続可能性。

自動化と共同開発のサイクルの中で、開発者が燃え尽きず、創造性を保ったまま長期的に関与しつづけられるか。時間・心身・関係性の三つの観点から検証します。

CHECK 02

経済性。

利用料のモデルが実際にワークするか。想定した価値単価とタイミングは現実と一致するか。開発者と顧客の双方にとって、合理的な経済になりうるか。

PARTNER WANTED

システムをつくる、
事業を磨く、その現場から。

私たちはいま、この研究の 初期ビジネスパートナー として、業務システムを新たに構築したい法人、ならびに既存業務を本質から効率化したい法人 を募集しています。 価値を起点に、要件ではなく問いから設計を始める ── そのはじめての事例を、 実地で共に立ち上げてくださる事業者・経営者の方を歓迎します。